すぐに退職できる場合とは

すぐに退職できる場合とは

退職できるタイミングは法的には退職の意思を明らかにしてから2週間後になります。

 

しかしすぐに退職できる場合もあります。

 

それはどんな場合でしょうか?

 

『やむを得ない理由がある場合』は即時に退職ができるとされており(民法第628条)「パワハラ」「セクハラ」などが該当します。

 

パワハラの場合

 

パワハラとは、このように定義されています。

 

「職場において、職務上の地位や影響力に基づき、相手の人格や尊厳を侵害する言動を行うことにより、その人や周囲の人に身体的・精神的な苦痛を与え、その就業環境を悪化させること」(参考資料「職場におけるパワーハラスメントの防止のために」(財)21世紀職業財団)

 

6つのカテゴリ

 

パワハラは次のような6つのカテゴリがあります。

 

身体的な攻撃(暴力)
精神的な攻撃(脅し、公開叱責、給料泥棒呼ばわり)
・切り離し(隔離、無視
過重な要求(業務以上不要または不可能なことへの強制)
過小な要求(能力や経験とかけ離れた低い仕事や仕事を与えない)
・個の侵害(私的な強制動員など)

 

基本的には上司→部下が多いものの、同僚同士(学校のクラスのいじめのような構造)、部下から上司のパワハラも見られます。

 

パワハラを受けたところどうしたのか、というアンケートに対して46%が「何もしなかった」と答えています。

 

つまり「泣き寝入り」している人が多いことがわかります。

 

上司が部下を教育、指導していくのは業務上必要なことですが、相当性(表現、回数、態様)を欠くとパワハラになります。

 

記録を取り早いうちに相談する

 

パワハラに苦しんでいる場合にはどうすればよいでしょうか?

 

まずは状況を正確に記録すること(メモや録音)、周りに相談すること、会社の窓口や人事担当者に相談する、解決しない場合外部の相談窓口に相談しましょう。

 

セクハラの場合

 

セクハラは1990年台以降よく知られた言葉です。

 

「相手の意思に反して不快や不安な状態に追いこむ性的なことばや行為」と定義されています(ウィキペディア)。

 

セクハラは厚生労働省の調査では女性の3割、男性の1割が経験したことがあるとのことです。

 

セクハラは「対価型」と「環境型」に分類されます。

 

「対価型」というのはセクハラを拒めば昇進や昇給のチャンスを逃したり、降格、解雇されるなどの不利益を生ずるものです。

 

「環境型」は性的な言動で職場環境が悪化することを指します。

 

さらに「視覚型」「発言型」「身体接触型」に類型化されます。

 

「視覚型」:性的な刺激の強い写真などが職場に掲載して業務進行を阻害する、性的に刺激の強い服装をする、または強要する

 

「発言型」:「彼氏、彼女がいるのか執拗に尋ねる」「結婚しないの?などと聞く」「食事に執拗に誘う」「不倫をしているなどという噂を流す」「女性をちゃん付けする」「男のくせに、などという」

 

「身体接触型」:不用意に身体を触る

 

はっきりと拒絶すること

 

セクハラに遭ったらどうすべきでしょうか?

 

はっきり不快だと拒絶することが大切です。

 

我慢したり無視したりすると事態を悪化させることになりかねません。

 

事情を整理して証拠を集めます。

 

会社の窓口、人事部に相談する→解決しない場合外部の相談窓口に相談しましょう。

 

 

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