転職して入社したら違ってた!

転職して入社したら違ってた!

転職して、入社してみたら就業前に聞いていたこととはかなり違っていた、という場合はどうすればよいでしょうか?

 

つまり「実際の労働条件と異なっていた場合」の対処方法です。

 

次のような場合が考えられます。

 

■賃金:残業手当(時間外手当)が付くと聞いていたのに実際には付かなかった

 

■休日:完全週休2日と聞いていたのに土曜日に出勤があった

 

■就業時間:残業なしと聞いていたのに残業があった

 

■社会保険:社保完備とあるのに実際にはなく、試用期間が終わってから、などとなかなか加入させてもらえない

 

条件とかけ離れていたら

 

もし実際の労働条件が合意したものをかけ離れている場合は「契約解除」としてすぐに退職することができます。

 

民法第627条は、労働者が退職の申し出をしてから一定の期間を経過すれば、会社の同意がなくても雇用契約は消滅すると定めています。

 

一定の期間とは2週間です。

 

しかし、労働基準法第15条2項は雇用契約時に示された労働条件と、実際の労働条件が異なっていた場合は、民法627条の期間の経過を待たずとも、直ちに退職が可能であると定めています。

 

もし安易に異なる条件でも従って働いてしまうと、その労働条件に合意したとみなされ、条件の変更が難しくなります。

 

それでも留まりたい場合は

 

では聞いていた労働条件が実際と異なるが、好きな業種なので即退職ではなくなんとかしたい、という場合はどうでしょうか?

 

会社と交渉するようにしましょう。

 

労働条件通知書給与明細書を突き合わせて確認して会社との交渉に臨みましょう。

 

交渉に応じてくれない場合は

 

聞き入れてもらえない時は労基署(労働基準監督署)に相談することができます。

 

労基署は会社を指導する権限があります。

 

また弁護士や社会保険労務士も助けになってくれます。

 

もし入社前に労働条件が変更されていたり、業績不振のために給料がカットされていた場合はどうでしょうか?

 

就業規則の変更は労働者との同意がなければなりませんので一方的な変更はできないことになっています。

 

入社する前に十分に交渉することが大事

 

このようなトラブルを避けるにはどうすればよいでしょうか?

 

欧米と比べて日本ではおろそかになりがちですが、入社前に労働条件のすり合わせ労働通知書の確認を十分に行うことです。

 

面接時に細かい労働条件の確認はしにくいという雰囲気(あまり細かく聞くと採用に不利になるのではないかという恐れから)もあります。

 

転職エージェントを利用して転職する場合は、採用企業に対して細かい労働条件のすり合わせも行ってくれるのでとても頼りになりますし助かります。

 

 

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